【フラット35】Sエコ は東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの当初５年間の金利引下げ幅を、０．３％から東日本大震災の被災地においては１．０％被災地以外の地域においては０．７％に拡大します（特に性能が優れた住宅は６～２０年目の金利引下げ幅は０．３％）。
拡充期間
平成23年12月１日以降の資金受け取り分から実施し、平成24年10月31日申し込み分まで適用する時限措置となります。 また、【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付を終了する場合は、終了する約３週間前までに、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。
＊１ フラット３５Ｓエコの適用とならない物件もございますので、詳細は営業担当者へお問い合わせ下さい
＊２ 被災地の定義とは
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」
（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部） 詳しくは、国土交通省HP
【フラット35】Sエコについての詳細は…（株）ファミリーライフサービス 担当まで
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その他、本ホームページに記載されている社名及び商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
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